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2014年05月18日(日曜日)
誤謬者負担の原則

斥力ゼロの経済システムは、潔癖だが、何かガードがガラ空きのボクサーの様な防犯上の危うさを感じさせる。
しかし、経済全体に仕込まれた背景斥力を頼みにしての自由取引という物は、それ自体が侵略であり詐欺であり犯罪であるから、斥力ゼロよりもマシだとは言えない。

そこで今日は、
宇田経済学相対正義論の接点に当たる抑悪原理を提示する。
これについては、
2013年12月08日の記事に書かれている考え方と、2014年04月16日の記事に書かれている考え方を組み合わせて、使います。
防犯コストは全て犯人に負担させる事と、(事の重大さ)×(そうであった確率)で考える事、の2つです。

利益を得る事を目的とした犯罪の場合。
(侵略が成功する確率)×(侵略が成功した場合に侵略者が得る利益) < (侵略者が有罪判決を受ける確率)×(侵略者に負わせる賠償量)

被害者に損害を与える事を目的とした犯罪の場合。
(侵略が成功する確率)×(侵略が成功した場合の加害満足) < (侵略者が有罪判決を受ける確率)×(侵略者に負わせた賠償で被害者が得をする事に対して侵略者が感じる悔しさ)
これは、失う者は何も無くなった犯人が自分の損を顧みず被害者を害する事を目的に行う侵略の場合を、念頭に置いています。

こうやっておけば、有罪判決を受ける確率が非常に小さい巧妙な犯罪で、被害者の受ける損害がきわめて大きい物については、(侵略が成功する確率)と(侵略が成功した場合に侵略者が得る利益)の両方が大きいわけだから、侵略者が有罪判決を受ける確率が幾ら小さくても、(侵略者が有罪判決を受ける確率)×(侵略者に負わせる賠償量)は非常に大きく成り、この事は犯人に対する有効な脅しに成る、と考えられる。
特に、侵略が成功する確率の大きさ、侵略が成功した場合に侵略者が得る利益の大きさ、侵略者が有罪判決を受ける確率の小ささ、これら3者全てが乗積的に(侵略者に負わせる賠償量)を高めるので、侵略者に負わせる賠償量は法外な額に上り、犯人はこれを見て恐れをなすはずだ。
2番目の式で考えても、(侵略者が有罪判決を受ける確率)×(侵略者に負わせた賠償で被害者が得をする事に対して侵略者が感じる悔しさ)が非常に大きく成り、犯人はやる気を無くすだろう。

現行の制度には、犯人に支払い能力が無ければ犯人は支払いを求められない、という欠点が有りますが、
2色銭方式の経済では、赤銭が負値を取り得るし、赤銭で支払いを受ける与益行為の内容も刑務化し易いだろうと思われるので、そういう欠点が生じそうにない。

侵略が失敗し侵略者が有罪判決を受ける確率をxパーセント以上に維持する為に必要な防犯・検挙・裁判・刑務管理コストの合計をf(x)とすると、上記の不等式の左辺と右辺の差を、f(x)に等しく成る様に賠償額を定め、それを防犯・検挙・裁判・刑務管理に当てればよい。

受益者負担の原則を文字って誤謬者負担の原則という言葉を作ってみました。
加害者負担の原則、という言葉の方が良いかもしれないが、過失の場合が脳裏をよぎった。

自損の負担は全て自分でする、いわんや他害をや。