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2013年11月17日(日曜日)
結託しての不買の諸形態(宇田経済学の話の続き)

昨日もそうだったのですが、時間が無くて、清書と言える様な物は書けませんが、それを言ってると、いつまで経っても話が先に進まないので、書き殴り程度でも良いからどんどん書く事にしました。

昨日は、自由市場方式で決められる事は、政治的に決められてはいけない事だから自由市場方式で決めるのだ、という話と、自由市場方式の形式に潜伏してこっそり政治的に決める方法を通用させる方法の根幹は結託しての不買である、という話をしました。

自由市場方式を是とする人の中には、政治的に決める方法を否とする人と、政治的に決める方法を是とする人の2種類が居る、と私は思っています。
後者は、自由市場方式に従わずして従っている様に見せかける、従っているのだと白を切り通す人々です。

結託しての不買といっても、不正に対抗する為の不買運動の様に表だって「我々は何々を買わない」というスローガンを掲げてデモ行進する様な物とは違って、自分達が不正そのものであり、不正の手段としての不買だから、それをしている事を隠す必要がある、と犯人連は考えます。
そこで、次の様な方法が用いらているだろう、と思います。

(1)不買対象を買おうとする人に、買うと後で不正行為の被害を受けそうだ、という漠然とした不安や恐怖を抱かせる。
(2)おそらく営業妨害という言葉で指示されているような犯罪。
 ・不買対象を買おうとする人の買う為の通行等の行為を、由来不明の人々に妨害させる。
 ・不買対象に対する故意に事実を歪曲した悪評を流布する。
 ・不買対象の店舗を破壊し、客がその店舗に対して不快感や嫌悪感を抱く様に仕向ける。
(3)不買対象を買おうとする人の仕事を干す。
(4)不買対象を買おうとする人の必需品を破壊工作によって故障させる事によって遣り繰りを狂わせ、不買対象を買えなくする。
(5)不買対象を買った人の購入後に製品に破壊工作を行なって、買った人が製品に対して不満を持つ様に仕向ける。

私は、この中でも特に最後の「不買対象を買おうとする人の仕事を干す」という方法が、重要だと思っています。
それは、この方法が最も発覚の危険性が少なく、広範に渡って組織的に行なえるからです。
不買対象を買おうとする人が仕事を干されると、予算が足りなく成ったので、という理由で、不買対象を買う予定をキャンセルするでしょう。
特定の個人については、確実にそう成る、とは限りませんが、不買対象を買おうとしている多数の人に適用すれば、全体としては目的の不買効果が出るはずです。
そして、(1)と(3)の複合形として、
(4)不買対象を買おうとする人に、買うと後で自分が仕事を干される、という漠然とした不安を抱かせる。
というものが考えられ、これが結託しての不買の根幹だろう、と思う。

色々な会社が業績が悪化して倒産した、というニュースを今までに数え切れないぐらい聞いて来たが、上記の結託しての不買の効果は全て、業績の悪化である。

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昨日の記事への補足。

政治的に決めてはいけない事がある事は、個別の局面での個々の通貨の額の認定を考えてみても、分かる。
千円を渡されて「これは百円だよなあ?なあ、みんな、そうだろ?」という態度が間違いであるのは、明らかだ。

政治的に決める方式では、誰もが、いつ自分が生贄にされるか気が気ではなく、これは、現代のイジメ問題における状況と同じだ。
自分は絶対に安全だ、という人も例外的には居るかもしれないが、自分が安全でも、自分の子孫はどんな目に会うかわからない。
子も孫も大丈夫でも、もっと後の代の事までは分からない。
政治的に決める方式を採用しない、という選択は、政治的な選択だが、誰もそんな世の中は望まない。