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2012年01月26日(木曜日)
訂正
2012年01月17日の記事2012年01月18日の記事には、第1種のペテンに由来する徴収効果について、貨幣増刷は実質上の増税だ、と書いたが、現代社会の徴税者は税で納税者に発注し、それを受注した納税者の与益先は別の納税者なので、現代社会の場合に生じるのは、主君が納税者から無利子でズッと何かを借り続ける事に相当する効果ではなく、新造貨幣の無償配布の場合の納税者同士の相互徴収効果の様なもの、だろう。
この場合は、使途を指定しての無償配布と同じ相互徴収効果が生じる、と考えられる。
所得再分配という言葉を聞いた事があるけど、この言葉の意味に含ませる事が出来る効果だろう。

新造貨幣の無償配布について
2012年01月21日の記事で説明した際に、主君が臣民に何らかの価値を無償で与えた事には成らない、と書いたが、それは間違いで、減税効果が生じるのではないか。
臣民が主君から徴収する様な徴収効果、が生じるはずだから。
配布を受けた臣民が、その貨幣を全く使わずにそのまま取っておき、次回納税時に、その貨幣で納税(必殺香典返し)すると、臣民が納税1回分得をし、主君が徴税1回分損をする、と考えられる。
と思ったが、ごめん、主君が納税された貨幣で直ぐに臣民から物品を買ったら、そういう効果は、ほとんど無いので、やっぱり訂正する必要は無い。
主君が臣民に何らかの価値を無償で与えた事には成らない、のままで良い。
主君が税として貨幣を受け取ってからその貨幣で物品を購入するまでの僅かの期間だけ、その物品を臣民が主君から無利子で借りている事に相当する減税効果、なら生じる。
しかし、納税が1年に1回だったら、その物品を1年間借りている事に相当する減税効果、は生じない。

2012年01月24日の記事では「このページは、迷妄のページ、という扱いにして下さい」と書きましたが、正しい事も書かれています。
価値保存の機能が貨幣の機能ではなく経済循環機関の機能だ、という主張には、今のところ訂正の必要を感じません。
貨幣も、経済循環機関の部品として、その機能の一翼を担っているが、主には、貨幣は経済循環機関の価値保存機能に依拠している。

2012年01月25日の記事で、分量ゼロの益を市場原理に従って売買する、という考え方を使ったが、取引相手が誰であるかによって取引内容を決めているので、これは市場原理に従っていない、という事に、後で気付いた。